動けない日銀、緩和縮小に向かう米欧との差が鮮明に 暗雲の兆しも

有料会員記事

徳島慎也
[PR]

 日本と欧米の金融政策の違いが鮮明になってきた。日本銀行は17日、新型コロナウイルス対策の支援を縮小しつつも半年延長し、大規模な金融緩和は維持することを決めた。一方、英国は16日、利上げを決め、米国も緩和縮小を加速し、来年から利上げをする見通しを示した。欧米が新型コロナの非常時対応を終えようと動くなか、日本だけが取り残されようとしている。

 日銀は17日の金融政策決定会合で、来年3月に期限を迎える新型コロナ対応の中小企業の資金繰り支援について、来年9月まで半年間延長することを決めた。延長は4回目で、危機対応として2020年3月から始めた支援策は2年を超えて続くことになる。

 支援は新型コロナで売り上げが急減したり、資金繰りが急激に悪化したりした中小企業が対象。政府が経済対策として始めた「実質無利子、無担保の融資」とも歩調を合わせ、中小企業に融資する金融機関が、日銀から有利な条件でお金を借りられるようにした。

 日本は欧米に比べ、新型コロナの感染状況は落ち着いているが、経済回復の足取りは重い。7~9月期の実質成長率は前期比マイナス0・9%(年率マイナス3・6%)でプラス2%台の米欧とは対照的だ。

中小企業に回復の遅れ

 とりわけ一部の中小企業の状…

この記事は有料会員記事です。残り2279文字有料会員になると続きをお読みいただけます。