ブリヂストンの大規模人員削減 中国企業へ転籍対象の社員には心配も

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渡辺淳基
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 日本を代表するタイヤメーカーが、大規模な人員削減に踏み切る。事業を売ることで経営を見直す動きは、ほかの企業にも広がる。外国企業や投資ファンドに転籍を求められる従業員からは、将来仕事がなくなるのではないかといった不安の声もある。

 ブリヂストンはタイヤ事業で仏大手ミシュランとならぶトップ企業だ。スポーツ用品や自転車など様々な商品も手がけていて、知名度は高い。コロナ禍で業績は落ち込んだが、足元では回復してきている。11月に発表した2021年12月期の第3四半期決算(1~9月)は、売上高が前年同期より2割増え、当期損益は黒字に転換した。

 それでも合理化を進めるのは、「脱炭素」の流れが強まるなど経営環境が変わるなか、稼ぐ力を高めないと生き残れないという危機感があるためだ。ほかの化学メーカーなどでも、事業再編や企業買収などが活発化している。

 ブリヂストンが売却する防振ゴム事業の2020年の売上高は544億円、化成品ソリューションは557億円。事業ごとの損益状況は公表していないが、主力のタイヤ事業に比べ収益力は低かったとみられる。

 多角化していた事業を見直し…

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