分野を超えて社会課題解決 環境省、NPOなどが議論

遠藤和希
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 様々な社会課題の解決に向けて分野を超えた連携の可能性について考えようと、長野県社会福祉協議会が主催した「地域共生の長野フォーラム」が14日、長野市内であった。オンラインで配信され、約300人が議論を視聴した。

 まず、環境省の和田篤也・総合環境政策統括官が講演。世界的な気候変動への対策として、各地域の再生可能エネルギーを活用するなどして循環社会への変革を図る必要性を主張した。

 パネルディスカッションでは、障害者や高齢者も楽しみやすいリゾート施設を運営する富士見高原リゾート(富士見町)の藤田然・営業部次長や、農林業や福祉事業を組み合わせた活動をするNPO法人「わっこ谷の山福農林舎」(筑北村)の和栗剛代表が議論した。

 藤田さんは、福祉とリゾートを複合させる例として、ゴルフ場のカートを活用して施設利用者の移動に役立てた事例を紹介。「(何ができるかを)考えて障壁をなくし、誰でも楽しめる場を作るべきだ」と話した。和栗さんは、地域外からの移住者増加で新たな取り組みが生まれる可能性について触れ、「多様性を認め合う新たな風土で、その地に住む人と移住者など様々な役割をもつ人が緩やかにつながる必要がある」と話した。(遠藤和希)