国会議員に月100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）の見直しは、使途公開を巡り与野党が折り合えず、21日閉会の臨時国会では先送りされそうだ。問題の本質は何か。

「身を切る改革」民主主義の観点は　政治学者・山崎望さん

　文通費の原資は税金ですから、その使途に関して、国民には知る権利があります。

　国会議員が政治活動をする上において、使い方が理にかなったものなのか。月額100万円という金額は妥当か。余ったらどうするのか。

　有権者である国民が、そうした判断をするためには、領収書の公開を義務づけ、使途を明らかにさせる必要があります。できないのなら、文通費に名を借りた「第2の給与」と言わざるを得ません。

　今まで放置されてきたのは、職業政治家たちが「政治の世界には、民間とは異なった常識がある」として、使途を説明する気もなかったからです。自民党が文通費の「日割り支給」を提案しつつも、使途公開の義務化に消極的なのは、「永田町の論理」にこだわっているからでしょう。

　一方で、公金の使い方に関して「民間企業では許されないことだ」という一言が、説得力をもって語られています。もちろん公金の無駄遣いはやめるべきです。しかし政治や社会に関わる分野を、すべて民間基準で判断する「新自由主義的アプローチ」にも疑問を感じます。短期的に成果が上がらなくとも、公的支出が必要な場合はあります。

　文通費問題を提起したのは…