国会議員の文書交通費、今国会での法改正見送り 与野党の溝埋まらず

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吉川真布、小手川太朗、横山翼
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 国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費)のあり方にかかわる歳費法について、与党は20日、臨時国会での法改正を見送った。問題点の一部を先行して改正すべきだとする与党と、抜本改革を求める野党による協議が続いていたが、溝が埋まらなかった。

 21日に臨時国会の会期末が迫るこの日、自民党立憲民主党日本維新の会国民民主党と相次いで協議を重ねた。いずれも議論がかみ合わず、物別れに終わった。自民の高木毅国会対策委員長は記者団に「協議を続けてきたが、今国会で合意を得られなかった。文通費の協議は続けていきたい」と述べた。

 文通費は、国会議員に歳費とは別に月額100万円を支給するもの。歳費法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と規定されているが、領収書や使途の報告は不要のため、「第2の給与」とも言われている。日割り支給の仕組みがないため、10月31日投開票の衆院選で当選した新人らに10月分が満額支給されたことで、問題視する声が強まっていた。

 このため、維新と国民両党は…

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