盛り土「全国一律の法規制を」 政府の有識者検討会が提言案まとめる

吉沢英将、山本孝興
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 静岡県熱海市で7月にあった土石流災害を受け、内閣府の有識者検討会は20日、危険な盛り土に一元的に対応できる全国一律の法整備などを軸とする政府への提言案をまとめた。

 案では、住宅などに被害を与える可能性のある盛り土の造成を許可制とし、崩落防止など安全基準を設けた上で、施工中、工事完了後の検査を求めた。違反した場合の罰則も厳しくする。

 政府は検討会からの提言を受け、新たな法整備に着手する。

 検討会は新たな法制度の運用にあたり、違法な盛り土が見つかった場合の手続きを定めたガイドラインの必要性にも言及。盛り土の元になる「残土」についても、搬出元の責任や搬出先を明確化する仕組みづくりを求めた。

 また、業者の窓口となる自治体に対し、条例で基準の強化やチェック項目を追加することや、危険な盛り土と判断した場合、住民に周知することなども盛り込んだ。

 都道府県による盛り土総点検の結果も検討会で示された。11月末時点で全国約3万6千カ所のうち、約2万8千カ所で点検を完了。1375カ所で届け出がなかったり、災害防止措置が確認できなかったりする不備が確認された。(吉沢英将、山本孝興)