内密出産、熊本市長「議員立法も検討を」 現状では対応困難との見解

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堀越理菜
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 熊本市の大西一史市長が朝日新聞の年末インタビューに応じ、慈恵病院(同市)が受け入れを表明している内密出産をめぐり、議員立法も視野に入れて国などに法整備を働きかける方針を明らかにした。市は現状では、内密出産が「法令に抵触する可能性を否定することは困難」との見解を示している。

 慈恵病院は10月、匿名での出産を希望する女性を保護し、初めての内密出産になる可能性があった。対応を求めた病院に対し、市は内密出産を前提とした指導はしないと回答している。

 大西市長は17日のインタビューで、「法制度ができていない状況の中では、行政としても、内密出産を前提にいろんなことを考えることは難しい」との見解を改めて示した。慈恵病院には、匿名での出産などに関する相談が熊本県外からも寄せられているため、「全国できちんと(対応)できるようにするためには、国民的な理解、そして議論の上で法制度化をされることが非常に重要」と指摘した。

 その上で、「議員立法ということも含めて検討いただくような形で、法制度化が早くできるように、国の各省庁だけでなく国会議員さんへも働きかけを強めていきたい」と述べた。

 市はこれまで、法整備の検討などを厚生労働省に重ねて要請している。大西市長は、病院と連携し、県選出や関心のある国会議員に実情を伝え、勉強会を開いてもらうなどの対応策も挙げ、「自分の任期中になんとか訴えるような機会をつくりたい」と語った。市による既存の相談対応や支援の取り組みも周知を図るという。

 この1年については、新型コ…

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