障害者のテレワーク、地域格差を埋めるか 「特性に合わせた対応を」

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高橋諒子 聞き手・藤崎麻里
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 コロナ禍をきっかけに、障害者のテレワークに注目が集まっている。地方に住み続けながら大都市の企業に勤めやすいなど利点がある一方、課題も浮き彫りになってきた。

 発達障害がある岩手県在住の女性(27)は9月、東京のネット関連会社DMM.comで働き始めた。保険サービスの書類を確認する仕事を在宅で担っている。地元企業の障害者採用枠は限られていたが、首都圏の企業が在宅勤務の求人を増やしていることを知り、「選択肢が広がった」という。

 障害者雇用の状況は、大企業が集まる大都市では障害がある働き手の「売り手市場」の傾向があるのに対し、多くの地方では必ずしもそうではない。

 厚生労働省によると、2016年度の障害者雇用の充足率(新規求人数に対する就職数の割合)は、最も低い東京都では3割に満たなかった。愛知県大阪府なども4割に届かないのに対し、岩手県では7割超。全国で5番目に高かった。

 地方の障害者が地元で働こうとすると、職探しのハードルは都市部よりも高くなりがちだ。コロナ禍をきっかけにしたテレワークの普及には、そんな地域格差を縮める可能性がある。

 この岩手県の女性はテレワークの利点を改めて感じている。石川県にいる上司とのやりとりはチャット。周囲の人の表情を読み取るなどの気づかいは求められない。かつて東京都心で働いていたころのように満員電車で職場に通う必要もなく「楽しく働けている」という。

 雇い主のDMMもメリットを感じている。

 法定雇用率の達成に向けて…

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