半導体をめぐる各国の思惑を読む オンライン記者サロン「経済安保」

有料会員記事

【動画】記者サロン「シリーズ経済安保~半導体ウォーズ~」
[PR]

 半導体をめぐる各国の思惑を専門家と記者が解説するオンラインイベント「記者サロン~半導体ウォーズ」が11月20日、行われた。経済安保シリーズの2回目。電子機器に使われる半導体はデジタル化が進むとともに使用量が膨大になり、今や確保しないと経済が止まる「戦略物資」とまで言われるようになった。台湾の半導体事情に詳しい日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の川上桃子地域研究センター長をゲストに迎え、中国経済が専門の吉岡桂子編集委員、米政権を取材するワシントン特派員の青山直篤記者がそれぞれ解説。司会は東京経済部の福田直之記者が担当した。

 半導体をめぐる米中対立の象徴的な出来事は、2020年に米政府が出した輸出制限措置で、台湾半導体受託製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)が中国通信機器大手、華為技術ファーウェイ)に高性能半導体を出荷できなくなったことだった。

 青山記者は、米政府が「中国共産党人民解放軍、中国企業がないまぜになった発展モデルに警戒を強めている」と分析。半導体が焦点となった背景に「通信機器や人工知能(AI)、ビッグデータなど次世代経済の鍵を握る技術なだけでなく、ドローンミサイルなど軍事技術の基盤にもなる」点を挙げた。

 TSMCは台湾の企業だ。も…

この記事は有料会員記事です。残り2167文字有料会員になると続きをお読みいただけます。