17カ月ぶりに上方修正、月例経済報告の景気判断 個人消費持ち直し

古賀大己
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 政府は21日公表した12月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を17カ月ぶりに上方修正した。先月の「持ち直しの動きに弱さがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に改めた。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末で解除され、個人消費の持ち直しが顕著になった。

 半導体不足で滞っていた自動車生産の回復で販売が上向き、外食・宿泊・娯楽施設での消費も改善しており、個人消費は2カ月連続で判断を上方修正。雇用も求人件数の改善などで15カ月ぶりに上方修正した。

 一方で、設備投資はソフトウェア投資の減少などで13カ月ぶりに、住宅建設も分譲住宅の用地不足の影響などから27カ月ぶりに、それぞれ下方修正した。

 月例経済報告は政府の景気判断の公式見解。景気の先行きは変異株など感染症による影響を注視する必要があるとし、警戒感が示された。(古賀大己)