大阪IR、パナなど20社が出資 地盤改良に市が790億円負担も

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浅沼愛 新谷千布美
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 大阪府大阪市は21日、誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、パナソニックサントリーJR西日本など20社が出資に加わると発表した。一方で、予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の液状化対策などに、市が約790億円を負担する必要があることも明らかになった。

 府と市は21日、整備計画案の骨子を公表した。開業時期は2029年秋~冬を見込む。当初の実施方針案では25年の大阪・関西万博前の開業を目指したが、コロナ禍の影響で大幅に遅れる。新型コロナや夢洲の地盤整備などの状況次第で、さらに1~3年ずれ込む可能性もあるという。

 夢洲は、地中に国の基準を超えるヒ素やフッ素が存在することや、液状化の可能性があることが判明している。このため、土地を所有する大阪市が特別会計の「港営事業会計」から約790億円を出して対策を講じる方針。

 IR全体の初期投資額は1兆800億円。このうち5300億円は事業者に選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが約40%ずつ出資し、残りの約20%を20社が出資する。5500億円は事業会社が借り入れでまかなう。年間で国内1400万人と国外600万人の計2千万人の来訪を見込み、経済波及効果は年間1兆1400億円で、9・3万人の雇用を生むとしている。

 毎年、カジノ収益の一部の納付金740億円と入場料320億円の計1060億円が府と市の収入となる。収入の一部は、ギャンブル依存症対策や夢洲に新たに設置する警察署の設置・運営などにあてられる。ギャンブル依存症対策として、「大阪依存症センター」(仮称)を設置することも盛り込んだ。

 府と市は来年1月から2月にかけて、住民への説明会や公聴会を開く。府と市の両議会が整備計画に同意すれば、来年4月に国に提出する。(浅沼愛)

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