SBI北尾社長、新生銀の非上場化検討 TOB後初会見

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細見るい
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 株式公開買い付け(TOB)で、新生銀行を傘下に収めたネット金融大手SBIホールディングス(HD)の北尾吉孝社長が22日、記者会見を開いた。最大の課題である新生銀が抱える約3500億円の公的資金の返済について、新生銀を非上場化させて返済する方法を検討していく考えを示した。

 北尾氏がTOB終了後、記者会見するのは初めて。TOBの結果、株の取得上限に設定していた48%を少し下回る47・77%となったことについて「私どもにとって満足のいく結果になった。多少読みが狂ったが、結果オーライだ」と述べた。

 新生銀は前身の旧日本長期信用銀行に政府から注入された公的資金のうち3500億円が未返済だ。返済には、国が保有する新生銀株を売却してお金を回収する必要があるが、追加の国民負担を生じさせないためには、新生銀株の株価を現在の3倍以上の7450円まで引き上げる必要がある。北尾氏はこの返済条件について、「7450円と3500億円をいつまでも結びつけて考えるのはおかしい」と指摘。超低金利が続き銀行の経営環境が悪化していることや、国とSBIで株式全体の約7割を保有し、株の流動性が落ちて株価が上がりにくくなっていることなどから「株価を大幅に上げることは困難、容易じゃないということは常識的。誰が考えてもそうなる」と強調した。

 そのうえで、株価上昇以外の返済方法について「非上場化のあと新優先株を発行するという手もある」と述べ、詳細は今後検討していくとした。政府の機関として新生銀株を持つ預金保険機構の三井秀範理事長が今月13日、報道各社の取材に「非上場化による返済手法について可能性がゼロではない」と発言したことでこの手法を思いついたという。北尾氏は「私もまったく同感だ。できるという確証はまだ得ていないが、やるだけの価値はある」と話し、金融庁などと協議を進めていく考えを示した。

 返済時期については「僕が第一線で社長としてやっているのはせいぜいあと3年ぐらい。ぐずぐずするのは僕の辞書にはない。(新生銀が返せていない20年という)年数はあり得ない」と答えた。

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