政治流用疑惑の郵政カレンダー、郵便局長会の要望受け8億円超を支出

藤田知也
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 郵便局長らが経費で買ったカレンダーを政治流用していた疑惑について、日本郵便は22日、経費支出の経緯などを外部の弁護士が調べた報告書を発表した。全国郵便局長会の要望を受けて8億円超の経費が支出されたことが判明したが、局長会側の動機やメリットには触れていない。

 報告書によると、日本郵便の局長会担当者が2018年8月、カレンダーの購入を要望。担当役員らは要望の理由を聞かないまま購入を認めた。翌年度は2倍の購入を頼まれて承認した。昨年度までの3年間で計507万本を購入し、8億189万円を支出した。

 カレンダーの制作に関わった局長会側のメリットの有無や、局長会の担当者が要望した理由については書かれていない。

 局長会の写真コンテストの応募要項には、応募作品は「全国郵便局長協会連合会がカレンダー用写真として有償で貸し出す場合がある」と記されている。

 支出されたカレンダーの経費の一部が経費支出を要望した局長会側に流れていないか、朝日新聞は日本郵便と全国郵便局長会に質問したが、回答はどちらからも得られていない。22日に会見した日本郵便の衣川和秀社長は、この点についての記者の質問に対し「調査しない」と繰り返した。(藤田知也)