国立病院機構は22日、東京医療センター（東京都）や京都医療センター（京都府）など運営する20病院で本来は消費税がかからない出産入院費用の一部について、誤って税を徴収していたと発表した。誤徴収は30年前から続いていた可能性があり、判明分だけで延べ5万5722人、計約4187万円。今後、返金手続きを取るという。

　機構によると、誤徴収が確認されたのは出産入院費用のうち特別室の料金やおむつ代など。1991年の消費税法改正で一部の出産入院費用は非課税になったが、この変更が病院の会計システムや会計に反映されずに2021年4月まで課税処理が続いた。多くの病院で、記録が残っているのは数年分のみという。ほかの公立病院で誤徴収の報道があったのを機に機構内で今年に入って点検を進め、誤徴収が発覚したという。

　機構は今後、各病院に相談窓口を設置し、判明した該当者にはおわびの文書を送る。遅延損害金を加えて指定の口座への返金作業を進めるという。1人あたり平均で数百円程度の返金になる見込み。

　すべての会計資料が保管されているわけでないため、申告によって対応する場合も出てくるという。相談窓口は各病院のホームページに掲載する。

　対象病院は次の通り。

　弘前病院▽仙台医療センター▽霞ケ浦医療センター▽栃木医療センター▽高崎総合医療センター▽千葉医療センター▽東京医療センター▽甲府病院▽金沢医療センター▽三重中央医療センター▽京都医療センター▽大阪南医療センター▽呉医療センター▽福山医療センター▽東広島医療センター▽岩国医療センター▽九州医療センター▽佐賀病院▽長崎医療センター▽熊本医療センター（村井隼人）