22年度の実質成長率3.2%見通し 経済対策効果で高水準に

古賀大己
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 政府は23日、2021年度と22年度の経済成長率の新たな見通しを発表した。物価の影響を除いた22年度の実質成長率は3・2%で、比較可能な1995年度以降ではリーマン・ショックの反動があった10年度の3・3%に次ぐ高い水準となる。実質の国内総生産(GDP)の金額規模は556・8兆円を見込み、実現すれば18年度の554・3兆円を超え、4年ぶりに過去最大を更新する。

 この日の閣議で了解された。政府は年2回、成長率の見通しを示している。前回の7月時点の見通しと比べると、21年度は1・1ポイント低い2・6%に下方修正。22年度は1・0ポイント高い3・2%とした。22年度は1年間通して新型コロナウイルスの流行が抑えられている状態を前提とし、個人消費や民間企業の設備投資が回復するとみた。11月に政府が決めた経済対策で、21年度に1・5%分、22年度で3・6%分、GDPを押し上げられるとしている。

 22年度が計算上高い成長率に見えるのは、今夏にデルタ株が国内で流行して7~9月期がマイナス成長になるなど21年度の成長率が政府の想定より低い水準にとどまる影響がある。GDPの規模は年内に、コロナ禍前の19年10~12月の水準を回復するとしていたが、今回、22年1~3月期にずれ込むと「下方修正」している。(古賀大己)