関電側弁護士2人を排除する決定 金品受領問題めぐる訴訟で大阪高裁

森下裕介
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 関西電力の役員らが、関電の原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)側から多額の金品を受け取るなどした問題で、関電と株主が森詳介元会長ら旧経営陣6人に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、大阪高裁(大島真一裁判長)が関電側の代理人弁護士3人のうち2人を、訴訟から排除する決定をした。22日付。

 この弁護士2人は、金品受領問題をめぐり、関電が旧経営陣の法的責任を調べるために設置した「取締役責任調査委員会」の委員を務め、森氏らもその調査に応じていた。調査委は、旧経営陣が注意義務を怠り、12億円を超える損害を会社に与えたと認めていた。

 旧経営陣側は、調査委の調査に対して「独立性を担保された委員の立場を信頼して、問われるまま供述した」と説明。調査委の委員を務めた2人が今回、損害賠償請求訴訟でも関電側の代理人に就いていることについて、「被告らの内情を知り尽くした両弁護士を代理人とする行為は信義則に反する」として昨年7月、2人を訴訟から排除するよう大阪地裁に申し立てた。

 大阪地裁は今年3月、申し立てを却下し、旧経営陣側が抗告していた。(森下裕介)