デジタルサービスで「個人や中小との関係を強化」 MUFG亀沢社長

小出大貴
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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の亀沢宏規社長が朝日新聞のインタビューに応じ、デジタル技術の活用で、個人や中小企業との関係を強めていく考えを明らかにした。負荷が高まるシステムの障害を防ぐ対策にも力を入れるとした。

 亀沢氏は、これまでは大企業との取引が中心で「個人や中小企業は口座があっても個別のニーズにこたえられていなかった」と指摘。そこで、デジタル技術を使い、個人や中小企業向けの新たなサービスを強化していくという。具体的には、株や保険など複数の金融商品を一括で管理する資産形成サービスや、温室効果ガスの排出量を算定するサービスなどを挙げた。

 一方で、「システムは以前よりも複雑になっており、障害が起きるリスクが高まっている」とし、「新たなサービスの開始時期を考慮することやバックアップ体制の整備など、冗長性(設計上で余裕のある状態)を慎重に担保していく必要がある」との考えも示した。

 銀行では昨年、システム障害が相次いだ。みずほ銀がシステム障害をめぐり、金融庁から行政処分を受けたほか、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などでもシステム障害が起きた。(小出大貴)