男性育休、取得率の高さは金融 「2週間以上休んで」という専門家も

有料記事景気アンケート2021年秋

土居新平
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 男性の育児休業の取得状況について主要100社を対象に朝日新聞がアンケートしたところ、政府が2025年までの目標としている「取得率30%」を上回った企業は42社あった。このうち20社では70%を超えていた。ただ、取得率は高くても平均で数日にとどまる企業もあった。2週間以上休んだ方が企業のためにもなる、との指摘が専門家から出ている。

 調査は11月後半に実施した。2020年度の男性の育休取得率と、取得者の平均の取得日数を聞いた。

 この結果、対象の男性全員が取得した、と答えた企業は6社あった。

 その一つ、積水ハウスでは、1カ月以上の育休取得を促す取り組みを進めており、取得日数の平均は31日だった。仲井嘉浩社長は「一定期間休んで家庭や子どもと向き合うことは非常に重要。男性の育休取得が一時的なものにならないようにしたい」と話す。

 NTTは取得率が80%と高く、取得日数も51日あった。取った社員を対象にキャリア形成のための研修をしているほか、取得した社員の体験談を社内で紹介している。

 取得率の高さが際立つのは金…

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