三菱電機の検証委、悪質と指摘 「日本のものづくりの信頼揺るがす」

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小出大貴 鈴木康朗、内山修
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 三菱電機で発覚した検査不正をめぐり経営陣の責任を検証していた外部委員会が23日、報告書を出した。委員長の山口利昭弁護士は「日本のものづくりへの信頼を揺るがす問題だ」と指摘した。

 岐阜と長崎の製造拠点で30年以上にわたって顧客にうその検査結果を伝えていたことや、工場長ら管理職が不正を隠していたことが発覚。山口氏は報告書で「管理職レベルの社員が長期間にわたって品質不正行為を自ら実行、または黙認していた極めて悪質かつ反倫理的な事案」だと断じた。

 経営責任については、3回の「総点検」があったにもかかわらず不正を見つけられなかった2016年以降の歴代社長ら14人について認定した。山口氏は「品質不正の問題が会社自身の信用を毀損(きそん)する重大な問題に発展するリスクだという認識が甘かった」ことなどを理由に挙げた。

 三菱電機は23日、14人のうち12人に報酬減額などの処分を発表した。

 近年、国内の大手製造業では品質不正の事案が毎年のように発覚し、「ものづくり大国」への信頼は揺らいでいる。

 今月22日には日立製作所の子会社の自動車部品メーカー「日立アステモ」で、ブレーキやサスペンションの部品の定期試験でうその数値を記入していたことが発覚している。自社の論理を優先し、顧客との契約を軽視していた状況は三菱電機とも通底する。

 日立グループでは、18年に当時子会社の化学大手の日立化成や、20年に日立金属で大規模な検査不正が見つかっている。(小出大貴)

■三菱電機の企業統治をめぐる…

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