米でウイグル強制労働防止法が成立 製品の輸入規制、日本にも影響か

ワシントン=園田耕司
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 バイデン米大統領は23日、新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。

 同法では、新疆産の製品が強制労働で生産されていないという証明がなければ、米税関・国境警備局(CBP)が輸入を差し止める。新疆での強制労働の責任を負う個人や企業への制裁も可能になる。新疆は綿花やトマトの主要産地であるほか、太陽電池向けの多結晶シリコンの生産地として知られる。同自治区を調達網に抱える日本企業にも影響が出る恐れがある。

 同法は今月、圧倒的な超党派の支持を得て上下両院を通過した。米政権は、中国当局の新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(集団殺害)」と非難。6日には、来年2月の北京冬季五輪に政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を発表している。16日には、ウイグル族への迫害に関与しているとして、ドローン世界最大手の中国企業など計42機関に対し、投資禁止や輸出規制の制裁をかけると発表した。(ワシントン=園田耕司