政府、北京五輪「外交ボイコット」へ 米に同調、人権重視の姿勢強調

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 政府は24日、来年2月の北京冬季五輪パラリンピックに、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しないことを決めた。松野博一官房長官が同日午前の閣議後会見で発表した。日本オリンピック委員会会長の山下泰裕氏と参院議員で東京大会組織委員会会長の橋本聖子氏は、現地で開かれる国際オリンピック委員会の総会に合わせて出席する。

 松野氏は「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えている。北京冬季大会への政府の対応は総合的に勘案して判断した」と説明した。米国や欧州と足並みをそろえた「外交ボイコット」となる。人権重視の外交姿勢を強調する狙いがある。ただ、最大の貿易相手国である中国との関係悪化は避けられそうにない。

 米国が6日、新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族らへの弾圧など中国の人権問題への懸念から政府当局者を派遣しないと表明。英国、豪州カナダも同調し、ニュージーランドも閣僚レベルを派遣しないと明らかにした。一方、2024年にパリ夏季五輪を控えるフランスは同調しないとし、韓国も検討しないとしていた。

 与野党からも政府代表を送らないよう求める声が相次いでいた。超党派の国会議員連盟は14日に首相官邸で、首相に外交ボイコットを要求。自民党の外交部会と外交調査会も23日、速やかに外交ボイコットを決めて公表するよう求める決議を林芳正外相に提出した。

 岸田文雄首相は21日の記者会見で「いましばらくしっかりと諸般の事情を総合的に勘案して判断していきたい」と述べていた。東京五輪に出席した中国側のトップが、閣僚級の国家体育総局長だったことから、政府は閣僚の派遣自体は見送る方向で調整。閣僚ではないが、同じスポーツ政策を担うスポーツ庁の室伏広治長官の派遣も検討したが、政府高官のため、見送った。

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    パトリック・ハーラン
    (お笑い芸人・タレント)
    2021年12月30日7時45分 投稿

    【視点】岸田総理は10月4日の記者会見で、隣国であり、大国である中国との対話を続ける必要性を前提にした上、民主主義国家である日本の対中姿勢の基本もこう伝えた。 「東シナ海を始め、南シナ海、様々な地域で力による現状変更と言えるような動きがある。また

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