来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府関係者を派遣しないことを岸田政権が決めたことについて、安倍晋三元首相は評価した。米国や英国なども派遣しないことを表明しており、朝日新聞の取材に対して「国際社会における同志国の戦列に加わることができた」と述べた。

　安倍氏は「新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害状況に鑑み、五輪・パラリンピック出席について政治的メッセージを出すべきだと考えてきた」と強調。政府は明言していないが、今回の決定は「外交ボイコット」との認識を示した。

　日本の発表がこの時期になったことについては「いずれかの段階でメッセージが出されるものと理解していたが、年内に明確なメッセージが出されたことは良かったと思う」と述べた。