日本の閣僚派遣見送り、中国側から見ると? 「格は」「政治制度は」

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 日本政府は来年2月の北京冬季五輪パラリンピックに政府関係者を派遣しないことを決めた。中国は日本政府の対応を注視してきたが、表面的には「外交ボイコット」の言葉を使わず、人権問題を理由にしていない点に「日本らしいあいまいな手法」との受け止めが広がる。

 中国のネット上では松野博一官房長官の会見を受けて、さまざまな意見が飛び交った。「中国が東京五輪を支持した誠意にまったく応えていない」という批判がある一方、「国会議員であり、五輪担当相も経験した橋本聖子氏が出席するなら悪くはない」との声もあった。

 確かに中国は東京五輪を一貫して支持し続けた。ただしその目的は途中で変化している。

 東京が五輪開催都市に選ばれたのは2013年、北京冬季五輪が決まったのはその2年後だった。日中関係に改善の兆しが見え始めた2017年以降、両国政府は高官会談の際に「双方の五輪開催を国民交流の促進と協力につなげる」ことを確認するようになった。

 日本側には訪日観光客を増やしたい思惑があり、中国側は周辺外交を立て直す戦略の中で「五輪協力」を好機ととらえた。

 2019年11月に複数の閣僚が出席して東京で開かれた「第1回日中ハイレベル人的・文化交流対話」では、本来の東京五輪の開催年だった2020年を「日中文化・スポーツ交流推進年」と定め、人的交流を進めることを合意している。

東京大会の成否が、北京に…

 そうした五輪協力の方向性を…

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