脱炭素へ再生エネ、EV、省エネ住宅を支援 来年度の各省当初予算案

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長崎潤一郎、関根慎一、高木真也
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 2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」の実現に向け、関係省庁がさまざまな支援策を用意した。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を加速し、電気自動車(EV)の購入や省エネ住宅の整備を支援する。

 経済産業省は、太陽光発電設備を設けて電気を自家消費する企業向けの新たな補助制度に125億円を盛り込んだ。21年度補正予算にも135億円を計上しており、再生エネを求める企業の動きを後押しする。電気料金の上昇につながる再生エネの固定価格買い取り制度を利用しないことなどを条件とする。

 EVなどの購入補助金はこれまでの2倍の最大80万円に増やす。燃料電池車向けの水素ステーションの整備支援と合わせて245億円を計上した。政府は35年までに乗用車の新車販売をすべて電動車(ハイブリッド車を含む)にする目標を掲げ、21年度補正予算にも375億円を盛り込んでいる。補助金を大幅に増やして普及を促す。

 環境省は、脱炭素に取り組む…

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