「年3%成長を約束」、大学ファンド支援の条件に 研究力向上確認も

桜井林太郎
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 世界最高水準の研究力をめざす大学を支援する10兆円規模の大学ファンド制度について、文部科学省の検討会議は24日、数校の「国際卓越研究大学」(仮称)を認定する仕組みの案を大筋で了承した。支援を受けたい大学がガバナンス改革や「年3%の事業成長」、研究力向上を実現する意志と約束を示し、文科相が総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の意見を聴いて認定するという。

 1月のCSTIの専門調査会で最終的にとりまとめ、通常国会に関連法案を提出する。

 案によると、大学は、研究力強化に向けた体制整備や年3%成長の具体的な事業計画を作成する。年3%成長には、大学病院の収入を除いた全体の収入を25年で倍増させる必要がある。年3%成長などの約束の進捗(しんちょく)状況をCSTIと文科省がチェックし、一定期間達成されないと認定取り消しや支援の打ち切りもありうるという。

 ガバナンス改革では、学長や理事ら執行部の業務を監督する合議体を置く。合議体のメンバーは相当程度を学外者とする。執行部には事業財務担当役員(CFO)や教学担当役員(プロボスト)を置く。事業財務戦略では、産学連携の資金などによる財源の多様化や、大学独自基金の創設を求めるなどとした。(桜井林太郎)