「外交ボイコット」に在日中国人も賛否 「五輪壊す」「強い態度で」

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畑宗太郎、塩谷耕吾斉藤佑介
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 来年2月の北京冬季五輪パラリンピックをめぐり、政府が24日、人権を理由に決めた「外交ボイコット」。関係者らは、どう受け止めたのか。

 「まずは、橋本聖子会長が北京に行けるので安心した」。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の幹部は、胸をなで下ろした。

 北京五輪にあわせ、現地では国際オリンピック委員会の総会が開かれる。当初から、橋本会長はここで東京大会の報告をする予定で、関係者は「橋本さんは無所属の参院議員。閣僚でもないし当然現地入りする」とみていた。

 だが、自民党内で「外交ボイコット」を求める声が強まり、一時は「元五輪相だから橋本会長を派遣しないという結論もありうる」と不安視されていた。組織委幹部の一人は「中国の人権問題は課題だが、日本は欧米の政治的な思惑に引っ張られず、粛々と判断すれば良かったのに」とふり返る。

 橋本会長と共に参加する日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、「政府からの派遣で行くわけではない。IOC(国際オリンピック委員会)委員、JOC会長、この二つの立場で役割を全うする」と話した。日本選手団の派遣に影響はないという。五輪憲章はIOC委員にIOC総会への出席を義務づけており、山下氏も北京での総会に出席する予定だ。

 日本で暮らす中国の人たちの間では賛否が割れる。

 主に1980年代以前に日本…

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