岸田文雄首相は24日、来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しない方針を正式に表明した。日本オリンピック委員会の山下泰裕会長と参院議員で東京大会組織委員会の橋本聖子会長は、現地で開かれる国際オリンピック委員会の総会に合わせて出席する。

　首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は判断の理由について、「国際社会での自由また基本的人権の尊重、法の支配、こうした普遍的価値について中国においても、保障されることが重要である」と説明。「我が国の立場について様々なレベルを通じて中国側に直接働きかけているところだ」と述べた。

　米国や欧州と足並みをそろえた「外交ボイコット」となるが、首相は「日本政府の対応については、総合的に勘案し、適時自ら判断を行った。『ボイコット』うんぬんの話があるが、日本からの出席のあり方について、特定の名称を用いることは考えていない」と、中国への配慮もみせた。

　また、東京都内でオミクロン…