「漫然と過去最大の予算案」 野党、防衛費増大などを国会で追及へ

立憲共産

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 一般会計総額が107兆超と過去最大となった政府の来年度予算案に対し、野党側は「漫然と過去最大規模に至り、メリハリがない」(立憲民主党大串博志・衆院予算委員会筆頭理事)と疑問を呈した。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の分配政策の乏しさや、防衛費の増大などを問題視しており、年明けの通常国会で追及する構えだ。

 「国民に届かなければ意味がない。無駄が許されるわけではない」。立憲の泉健太代表は24日の記者会見で強調。過去最大となった防衛費や、大幅に減額された沖縄振興費を例に挙げ、精査する考えを示した。

 立憲はこの日、部会を開き、政権が目玉に掲げる看護、介護などの分野の職員らの賃金を3%上げる予算案などについて財務省から説明を受けた。終了後、大串氏は「(賃金引き上げの)予算の手当てができているのか、極めて疑問だ」と記者団に語った。

 共産党の小池晃書記局長も同日の記者会見で、防衛費について「敵基地攻撃能力は検討ではなく、既成事実化が進んでいる」と指摘。「思いやり予算」の増額や沖縄振興費の削減についても「米軍には奉仕し、沖縄はいじめる卑劣な予算だ」と批判した。

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    曽我豪
    (朝日新聞編集委員=政党政治、教育改革)
    2021年12月25日15時49分 投稿

    【視点】党首の交代や政権選択選挙のあった一年でしたが、来年夏にも実績評価型選挙である参院選があります。新党首の実績と政策(対案も含めて)の効果を審判するうえで、通常国会の意義が大変に重くなります。 むろんその前半国会はどうしても政府の予算案を巡る