米のウイグル強制労働法、対応迫られる日本企業「中国の報復が心配」

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ワシントン=青山直篤、園田耕司、北京=高田正幸 山下裕志、田幸香純、友田雄大
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 バイデン米政権は23日、「ウイグル強制労働防止法」を成立させ、中国による少数民族の強制労働問題を理由に、新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として禁じた。国際的非難が高まる新疆問題を切り札に対中圧力を強め、人権抑圧にも使われる先端技術の勢いを封じる狙いもある。日本など同盟国にも同調を求めており、中国は反発している。

 同法は米議会が先導し、超党派の圧倒的な支持で成立へと至った。輸入品の一部でも新疆産であれば強制労働によるものとみなし、輸入者がそれを否定する証拠を示せなければ、米税関・国境警備局(CBP)が輸入を差し止める。2022年6月に発効する。

 米政権は中国との経済・軍事競争を進めるうえで、中国による知的財産の窃取などに加え、少数民族の弾圧など人権問題を重視する姿勢を強めている。新疆での監視や検閲に使われる技術は、軍事・民生の双方でカギを握る人工知能(AI)などの分野と重なる。すでに、新疆での弾圧に関与したとして、監視カメラやドローン、顔認証などの分野で中国を代表する企業を制裁対象に加えてきた。

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