ガソリン、携行缶で売る時は本人確認を ビル放火受け注意呼びかけ

岩田恵実
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 25人が亡くなった大阪市北区の雑居ビル放火事件を受け、東京都内でも警察や消防、自治体などがガソリンを買う際の注意喚起をした。事件では、容疑者が事前に購入したガソリンが使われたとみられている。

 消防法は、給油所がガソリンを携行缶などに詰めて売る際、客の本人確認や使用目的の確認を義務付けている。販売記録の作成も必須だ。

 足立区では27日、警視庁と東京消防庁、区の職員や東武鉄道社員らが区内の給油所や駅を回った。ちらしを給油所の客に配り、理解と協力を求めた。給油所の関係者にも確認の徹底を呼びかけた。

 都内でも10月、走行中の京王線の電車内で火を放たれる事件が起きた。警察や消防、鉄道各社などは再発防止に向けて警戒を強めており、ガソリン対策もこの一環だという。

 警視庁西新井署の田中健二生活安全課長は「バスや電車などの公共機関にガソリンなどが持ち込まれることがないよう、取り締まりや関係機関との連携を強化していく」と話した。(岩田恵実)