大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定 情報発信など8分野

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 大阪府読売新聞大阪本社は27日、情報発信や教育・人材育成、子ども・福祉、地域活性化、環境など8分野についての包括連携協定を結んだ。府によると、府が報道機関と同様の協定を結ぶのは初めて。吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が同日、府庁で協定書に署名した。

 情報発信分野では、朝刊に折り込みで配布される生活情報誌や同社のSNSで、府関係のイベントなどの情報を告知することを想定しているという。ほかの分野では、児童福祉施設への新聞の寄贈や、2025年の大阪・関西万博に向けた協力も盛り込まれた。

 協定書には「取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと」と、府の同社に対する「優先的な取り扱いがないこと」を確認する内容が明記された。

 柴田社長は署名後に記者団の取材に応じ、「これまで通り事実に基づいた公正な報道と、責任ある論評を通じて是々非々で府の行政を監視していく。報道で何か協力していくということではまったくない」と説明した。吉村知事は「取材の権利、自由があり、行政は監視される立場にあることはみじんも変わらない」と語った。