「地権者以外にも説明会を」 佐賀オスプレイ配備、住民側が要望

松岡大将
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 佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、空港周辺の自治会長らが27日、防衛省九州防衛局佐賀県、県有明海漁協、佐賀市に対し、駐屯地建設予定地の地権者以外の住民も参加できる説明会と懇談会の開催を求める要望書をそれぞれ提出した。

 空港が所在する南川副自治会長会の中溝隆久会長(77)らが各役所と漁協を訪れて要望書を手渡し、佐賀市役所で記者会見した。

 自治会長らは昨年も防衛局と県に説明会の開催を求めていたが、両者とも漁協への説明を優先するとしていた。空港建設時に県と漁協が結んだ公害防止協定の覚書付属文書に、自衛隊との空港共用を否定する内容があり、オスプレイ配備の「壁」の一つとなっていることが背景にある。だが今年夏、漁協が求めていた、駐屯地建設予定地周辺の地権者への説明会を防衛局が開催し、11月には、漁協が条件付きで協定を見直す方針を決めたため、地権者以外も参加できる説明会の開催を改めて要望した。

 要望に対し、防衛局は「協定見直しの手続き状況を踏まえ、関係自治体と相談して対応を検討する」。県は「協定が見直されたわけではないので前回と状況は変わっていない。見直し後に防衛省と相談しつつ検討したい」と答えたという。

 市には「地元自治体首長として居住者の意見を直接聞いて」、漁協には「(見直し方針の)理由や考えを知り、疑問や意見も言いたい」として、懇談会の設定を求めた。中溝会長は「要望書は住民からの声があって提出した。とにかく地域住民に説明をしてほしい」と話した。

 土地を持たない人も含めた住民を対象とした防衛局の説明会は、県がオスプレイ配備受け入れを表明する前の2016年に開いて以来、開いていない。(松岡大将)