NPT再検討会議、再延期でも続く議論 争点は?日米の専門家に聞く

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聞き手・藤原学思 聞き手・渡辺丘
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 核兵器をこれ以上拡散させず、減らすために何ができるかを話し合う核不拡散条約(NPT)の再検討会議が、再び延期される見通しとなった。

 本来は1月4日、7年ぶりに米ニューヨークの国連本部で始まる予定だった。だが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響で、対面での議論が難しくなった。

 正式に決まれば、延期は4回目になる。ただ、191カ国・地域が加盟するNPT体制や、その再検討会議の重要性が減退するわけではなく、今後も開催をめざして議論が続く。会議の主な争点や課題、被爆国の日本が果たせる役割について、日米の専門家に聞いた。

「何に合意するかが最大の議題」 ダリル・キンボール 軍縮問題を研究する米シンクタンク「軍備管理協会」会長

 本来は2020年4~5月に開催されるはずだったが、延期されたことによって、今回の会議を取り巻く環境はある程度良くなったと言える。

 バイデン氏が米大統領に選ばれ、21年2月にロシアのプーチン大統領との間で新戦略兵器削減条約(新START)を5年間延長することに合意した。世界の核不拡散・軍縮体制にとって、大惨事となるところを回避することができた。

 会議の最大の議題は、具体的な核軍縮のステップに合意できるのか、何に合意するのかだ。

 NPT第6条は、締約国が誠…

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