離婚後の10万円 返還応じない非養育側には刑事告発も 兵庫・明石

天野剛志
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 18歳以下への10万円給付をめぐり、兵庫県明石市は28日、離婚後に実際には子育てしていない元配偶者に給付された場合、市が立て替える形で子育て中の親に支払い、元配偶者から回収すると発表した。元配偶者が応じないなど悪質な場合は、詐欺容疑で刑事告発することも検討するという。

 10万円給付は、中学生以下の場合、8月末までに自治体が確認した児童手当の登録口座に振り込む仕組みになっている。離婚した場合、子育てしていない側に給付される恐れがある。

 市は今月20日、9月以降に登録口座が変更になった場合、変更先に振り込む独自の方針を発表している。今回は口座変更が間に合わなかったケースを想定。元配偶者に対して子育て側に給付金を渡すよう求め、応じない場合は、市が立て替え払いをし、その分を元配偶者に請求するという。

 高校生の場合は、申請を受けて振り込む仕組みだが、子育て側に支給できない場合は同様の措置を取る。

 会見した泉房穂市長は「税金が不当に使われてはならず、毅然(きぜん)として対応したい。国は元夫婦間で話し合って対応してほしいというが、音信不通やDVのケースもある」と強調した。

 このほか、所得制限も撤廃し、独自に給付したい考えも示した。今後、市議会と調整して年明けに実現したいという。(天野剛志)

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    中塚久美子
    (朝日新聞専門記者=子ども、貧困)
    2021年12月29日22時50分 投稿

    【解説】 子育て世帯への10万円臨時給付金について、すでに振り込みを終えた自治体もあります。これ、基準日が8月末もしくは9月末日なので「それ以降に離婚した人で、児童手当が基準日に元配偶者に払われてた場合もらえない」と危惧する声が、12月10日前後か