水素供給、30年代に商用化 ENEOS社長「脱炭素の動き激しい」

新田哲史
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 石油元売り最大手のENEOSホールディングスの大田勝幸社長は、2030年代に水素供給を商用化する方針を明らかにした。価格はいまの約3分の1に抑えることをめざす。脱炭素社会に向け、燃料電池車や発電、製鉄など幅広い分野で見込まれる需要増に対応する。朝日新聞のインタビューで語った。

 燃やしても二酸化炭素(CO₂)を出さない水素は次世代エネルギーとして期待されるが、製造コストや供給量が課題だ。水を電気分解してつくるため、大量の電気が必要となる。

 日射量や水資源が多く再生可能エネルギーが豊富な豪州マレーシアなどで、水素の生産設備の大型化などに取り組む。30年代には大型トラックやバスなどで燃料電池車が普及し、需要が増えるとみる。

 車の燃費向上や人口減少などで国内の石油需要は年々減少している。エネオスは40年に需要が半減すると見込む。大田社長は「脱炭素の動きが非常に激しい」として、需要の半減時期が早まる可能性があるとみている。(新田哲史)