「在外投票はアナログ」 ネット投票制度求めて林外相に署名提出

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菊地直己
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 海外に住む有権者が選挙権を行使できるよう、インターネットによる投票の導入を求めてきたグループが1月31日、林芳正外相とオンラインで会談し、早期導入を求める署名を提出した。林氏は選挙制度の担当は総務省としながらも、「時代が変化しており、制度の不断の見直しが必要だ。しっかり後押しをしていきたい」と述べた。

 署名はネットサイト「Change.org」で、「在外ネット投票の早期先行導入を求めます!」として呼びかけ、約2万6千人が賛同した。今夏の参院選までに在外ネット投票の実証実験を行い、2025年参院選までの実現を求めている。

 総務省も在外ネット投票の導入を念頭に国内で実証実験を行っているが、サイバー攻撃やシステム障害などによる選挙の公正さの担保が課題となり、実現のめどはたっていない。

 外務省によると、21年10月時点の海外在留邦人は134万4900人。同グループはこのうち約100万人が18歳以上だとしている。一方、在外投票を行うためには出国前後に選挙人名簿への登録手続きが必要で、総務省によると、21年衆院選の在外有権者は9万6466人で、小選挙区投票率は20・09%にとどまっている。

 在外投票には、現地の公館で…

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