新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大で、介護現場では感染対策などに追われています。高齢者らの暮らし、そして働く人の環境を維持するために様々な模索が続いています。

　「感染リスクが高い訪問介護に対し、正当な評価を行うこと」

　訪問介護事業者の有志は、感染後に自宅療養する利用者を訪問した際、感染リスクを考慮して介護報酬、障害福祉サービス等報酬に加算するよう岸田文雄首相、後藤茂之厚生労働相への要望を検討している。

　オンライン署名サイト「change.org」（chng.it/96X9CdzS）などで署名を集め、厚労省に提出する予定だ。

　高齢や障害のある人の訪問介護事業所「でぃぐにてぃ」（東京都新宿区）代表の吉田真一さんは「独居など利用者が陽性でも行く必要がある場合もある。ヘルパーは感染を広げないかという精神的な不安を抱えながらやっている。感染防止の防護具やゴーグルなどをつけて介護に入るが、準備に時間がかかり、動きづらさや息苦しさなど体力的な負担も大きい」と話す。

　吉田さんは四肢麻痺（まひ）があり、自身も自宅で身体介護などの障害福祉サービスを利用している。

リスク背負っても介護を続けるヘルパー

　今年1月、吉田さんが濃厚接…