米テスラ 中国新疆にショールーム 人権問題で批判リスクも

ラスベガス=五十嵐大介
[PR]

 電気自動車(EV)大手の米テスラは、中国の新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことを明らかにした。新疆をめぐっては、中国による少数民族の強制労働問題を理由に、米政府が新疆産の製品の輸入を原則禁止する法律を成立させている。人権問題に絡んで、批判が強まる可能性がある。

 テスラは中国版ツイッター微博(ウェイボー)で先月31日、新疆の都市ウルムチにショールームを開いたと公表。店内の写真とともに「2022年、私たちと一緒に新疆でEVの旅を始めましょう」と投稿した。

 テスラの発表では、昨年の世界のEV販売台数は93万6千台で、世界的な半導体の供給不足などにもかかわらず、前年比で約87%増の伸びをみせた。調査会社マークラインズの推計によると、昨年1~11月の累計でテスラの中国での販売は米国を上回る規模があり、中国はテスラの最大の市場となっている。(ラスベガス=五十嵐大介