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　沖縄県は4日、米軍関係者を除く集計で新たに225人、米軍関係者で164人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。米軍関係を除く新規感染者が200人を超えるのは、昨年9月16日以来。玉城デニー知事は会見で「第6波に突入した」との認識を示し、まん延防止等重点措置の適用要請を検討する考えを明らかにした。政府は、県から正式な要請があれば、週内にも適用する方向で調整している。

　沖縄県内の感染者数は、3日も米軍関係を除いて130人で全国最多。県集計では、3日まで1週間の人口10万人当たりの新規陽性者は25・79人で、全国平均の2・53人と比べて突出している。米軍関係の感染者は、これとは別集計で、昨年12月中旬にキャンプ・ハンセン（金武町など）でクラスター（感染者集団）が発生して以降、9基地で計996人となった。

　また、日本人基地従業員から最初に確認されたオミクロン株の感染者は、4日に47人が新たに判明して計135人。3日にわかったオミクロン株感染者24人のうち、23人が市中感染の可能性が高いことも新たにわかった。米軍関係者のオミクロン株への詳しい感染状況は明らかにされていない。県は解析などを踏まえ、米軍由来のオミクロン株から地域に市中感染が広がっているとみている。

　会見した玉城知事は「オミクロン株は感染のスピードが尋常ではない。成人式などの連休前に対策の強化も検討したい」と危機感をあらわにした。5日にも県の専門家会議などを開き、重点措置の適用要請を検討する方針。また玉城知事は会見に先立って松野博一官房長官と電話で会談。松野氏は、県内での速やかなワクチン接種の実施や無料検査の促進などを要請。医療提供体制の強化では「必要があれば国としても人的支援を検討すると伝えた」という。その上で「政府と沖縄県が緊密に連携して感染拡大防止に取り組むことで一致した」などと語った。（国吉美香、坂本純也）