テレワークは育休に含めません 取得した佐賀市長が方針転換

林国広
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 佐賀市の坂井英隆市長は4日、自身の育児休業に、自宅でのテレワークの時間を含めないことにしたと明らかにした。昨年、育休の取得を発表した際にはテレワークの時間も含める意向だったが方針を変更した。

 4日の新春記者会見で記者の質問にこたえた。坂井市長は「テレワークの時間を(育児)休業に入れることは厳密には正しいことではないと思うので、休業扱いではないということを明確にした」と説明した。市秘書課によると、実際にテレワークをやってみて、テレワーク中の時間を育児休業に含めるのは適切ではないと判断したという。

 坂井市長は昨年12月13日、計2週間程度の育休を取得することを目指すと公表した。市長の説明や市秘書課によると、期限を定めず育休の時間を積み重ねる方式をとるといい、坂井市長は同月15~28日に、夕方の仕事を減らすなどして計10時間の育休を取得。職員1日の勤務時間を7時間45分として計2日弱の育児休業を取得したことになるという。

 坂井市長は「行事の多い年末年始ということもあり、平日の業務時間中に休む時間を多くとることの難しさを感じている」とし、「私自身が育児休業を取得することで、取得する際の問題点とか、取得してみての課題を、子育てしやすい環境づくりの政策に生かしていきたい」と述べた。(林国広)