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韓国政府のコロナ対策、裁判所が一部差し止め 塾は接種証明書不要に

新型コロナウイルス

ソウル=鈴木拓也
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 韓国政府が新型コロナウイルス対策として、屋内施設に入る際にワクチン接種証明書の提示を義務化した措置をめぐって、韓国の行政裁判所は4日、塾など学習施設については措置の一時的な執行停止を命じた。

 市民団体が政府を相手取り、受験生らの勉強の機会を奪うとして執行の差し止めを求めて提訴していた。判決までの効力停止を求める仮処分申請もしており、裁判所は本訴訟の判決までの執行停止を決めた。

 裁判所の決定は、憲法が個人の幸福追求権や職業選択の自由を保障していると言及。学習塾や図書館など学習施設での証明書の提示義務化は、「事実上、ワクチン未接種者の利用を制限し、ワクチン接種者と差別する措置だ」と判断した。

 これに対し、韓国保健福祉省は「12歳以上のワクチン未接種者が感染者全体の3割、死者の半数を占める状況が続いている」と強調している。証明書の提示義務は必要として、裁判所に即時抗告する方針だ。

 韓国政府は感染拡大を受けて、屋内施設に入る際にワクチンの接種証明書である「防疫パス」の提示を義務化。現在は19歳以上が対象だが、未成年者の感染も増えているため、今年3月以降は12歳以上に対象を引き下げる方針だ。違反した場合、利用者は10万ウォン(約9600円)の罰金を科される。店舗や施設の運営者は最大300万ウォンの罰金のほか、一定期間の営業中止や閉鎖命令が下される。(ソウル=鈴木拓也)

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