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政府、沖縄に「まん延防止」7日にも決定へ 広島・山口も適用へ調整

新型コロナウイルスオミクロン株

森岡航平、国吉美香
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 政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄県に適用する方針を固めた。感染が拡大している広島、山口両県についても、重点措置を適用する方向で最終調整に入った。7日に専門家らに政府方針を諮り、了承されれば、国会への報告を経て、政府対策本部で正式決定する見通しだ。

 政府関係者が明らかにした。全国での緊急事態宣言と、宣言に準ずる重点措置は菅政権下の昨年9月にすべて解除されており、岸田政権では初の適用となる。

 沖縄県は5日、新たに623人(米軍以外)の感染が確認されたと発表した。オミクロン株感染は5日までで135人。米軍関係の新規感染は6人で、昨年12月に基地内で大規模なクラスター(感染者集団)が判明して以降の感染は計1001人となった。

 玉城デニー知事は5日、重点措置の適用を6日にも政府に要請する考えを明らかにした。適用期間を9~31日とする方向での要請を検討している。

 米軍以外の1日あたりの新規感染者が600人を超えるのは昨年8月28日以来。県の集計(4日時点)で、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は38・99人で、全国で最も多い。確保見込みも含めた病床の使用率は23・5%となっている。

 沖縄では昨年12月半ば、米軍基地内で日本側の検疫なしで米国から直接入国した部隊のクラスターが判明。その後、日本人基地従業員のオミクロン株感染が次々と明らかとなっている。県は、ゲノム解析の結果も踏まえ、「米軍由来」のオミクロン株の感染が基地内外で急拡大しているとみている。

 山口県では、米軍岩国基地がある岩国市内を中心に感染者数が急増しており、同県に隣接する広島県でも感染が拡大している。政府は両県から重点措置の要請があり次第、適用する方向で最終判断する方針だ。(森岡航平、国吉美香)

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