林外相、米軍関係者に外出制限の導入求める 米国務長官と電話協議

新型コロナウイルス

野平悠一
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 林芳正外相は6日午前、ブリンケン米国務長官と電話で協議した。各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いでいることを踏まえ、林氏は米軍関係者の外出制限を含めた感染拡大防止策の強化を要求。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じたという。

 約35分間の協議後、記者団の取材に応じた林氏が明らかにした。沖縄県をはじめ、在日米軍基地でコロナの感染が相次いでおり、地元住民の感染も拡大していることを踏まえ、林氏は外出制限の導入などを強く求めた。

 これに対し、ブリンケン氏は「米国にとって地域住民の健康と安全が非常に重要」と強調。日本側の申し入れを国防総省に伝え、日本政府と連携していく方針を示し「感染のさらなる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたい」と応じたという。

 外出制限は沖縄県の玉城デニー知事が昨年末から要求しており、林氏は「引き続き地元の方々の不安解消に向けて、最大限の努力を行っていきたい」と語った。

 短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を5日に発射した北朝鮮についても協議した。国連安全保障理事会の決議に沿って、北朝鮮の完全な非核化が実現するよう緊密に連携していくことで一致したという。また、ロシア軍との緊張が続くウクライナ情勢について、ブリンケン氏から説明があったという。(野平悠一)

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