岸田政権初の日米2プラス2、米専門家「台湾問題などで共通認識を」

有料会員記事

聞き手・園田耕司
[PR]

 岸田政権のもとで初めて日米両政府の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が日本時間7日(米国時間6日)に開催される。日米同盟に詳しい米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に、今回の2プラス2の注目ポイントを聞いた。

 ――バイデン米政権のもとでの日米2プラス2は昨年3月以来2回目となります。

 「今回の日米2プラス2が重要なのは、日本の新しい政権のもとで行われるという点にある。前回は菅政権、今回は岸田政権のもとで行われる。日米同盟に大きな変化はないものの、米政権は新しい日本の政権との間でも、日米同盟のあり方について共通認識を確認することが重要だ」

 「例えば、新型コロナ対策や台湾問題をめぐる共通認識もそうだ。また、日本が新しい国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定する前に、日米間で共通認識を確認する必要がある」

 ――菅政権からの政策の継続性を確認する場ということですか。

 「岸田政権は(安保政策にお…

この記事は有料会員記事です。残り1031文字有料会員になると続きをお読みいただけます。