受け皿少ない「在宅バイト」 1%未満の狭き門、求人集まる職種は

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 収束の見通しが立たないコロナ禍で、「日払い」のアルバイトを求める企業が増えている。「日払い」はコロナ禍前から、求人情報の検索でよく使われるキーワードだったが、最近は募集する側が日払いを条件に掲げる傾向が目立つ。背景に何があるのか。

 求人情報を分析するITベンチャー「ゴーリスト」(東京)と朝日新聞が、2019年11月~21年11月の2年間、五つの主要な求人サイトに毎週月曜日に掲載されていたアルバイトとパートの求人、延べ約7千万件を調査。昨年の月間検索数ランキングのトップ10に5回以上登場した10単語のうち、コロナ禍前後で変化が見られた「日払い」など三つの単語について分析した。

 その結果、国内で初めて緊急事態宣言が出た20年4月以降、「日払い」という単語が含まれる求人件数が徐々に増加。第1週目で比較すると、同月は約5万6千件(全体の6・7%)だったが、20年11月には約6万3千件(同10・8%)に増えた。その後この伸びはいったん落ち着いたが、2度目の宣言が東京で解除された21年3月以降に再び増え始め、11月には約8万4千件(同12%)となった。

 コロナ禍以前の19年11月に「日払い」の単語を含む求人件数は、20年11月とほぼ同数の約6万3千件だったが、全体に占める割合は4ポイントほど少ない7・2%だった。コロナ禍で求人が落ち込んだ一方、日払いのアルバイトを求める企業の割合は増えていることになる。

 職種では「物流・配送」の求人件数が最も多く、21年11月には約3万3千件。「日払い」を含んだ求人の約4割を占めた。続いて「飲食」が約1万7千件、「販売・接客」が約9500件だった。

 多様な働き方についての調査・研究をする「ツナグ働き方研究所」(東京)の平賀充記所長は、「小売りや飲食と比べて、日払いと親和性の高い物流や倉庫業務といった業種がコロナ禍の中で活況だったことが要因」と分析する。

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