維新・池下氏の後援会、事務所の無償提供を収支報告書に記載せず

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 日本維新の会の池下卓衆院議員(大阪10区)の後援会が少なくとも2018~20年の3年間、池下氏の父親から大阪府高槻市の事務所を無償提供されていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。池下氏は6日、朝日新聞の取材に「重く受け止め、近く報告書を修正する」と話した。

 池下氏の説明では、21年衆院選で初当選する前の府議時代から父親の自宅の一部を後援会事務所として利用している。父親が池下氏個人に、池下氏が後援会にそれぞれ無償提供する流れだったという。

 政治資金規正法によると、個人から政治家個人への事務所の無償提供は収支報告書に記載する必要はないが、池下氏から後援会への無償提供については家賃相当額を寄付として記載しなければならない。

 後援会は父親から同法が定める上限の年間150万円の寄付を受けており、仮に事務所の家賃相当額を足せば父親からの寄付は上限を超えることになる。ただ、池下氏は「事務所は父親から後援会への直接の寄付ではないので、法律の上限を超えたわけではない」と説明する。維新の松井一郎代表は6日、記者団に「甘えが出た。厳重に注意する」と話した。