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　沖縄県は6日、新たに981人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。緊急事態宣言下の809人（昨年8月25日）を100人以上上回り、過去最多となった。これとは別に米軍関係の新規感染も162人。玉城デニー知事はこの日、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。

　県によると、新規感染者981人のうち20代が523人と半数以上を占める。新規感染者の約8割で感染経路がわかっていない。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は全国最多で、県の集計では、確保見込みも含めた病床の使用率は24・7%となっている。変異株「オミクロン株」の感染は135人に上る。

　玉城知事は6日、「感染力の強さは、まさしく驚異的と言わざるを得ない。これ以上の感染拡大は抑止しなければいけない」と強調した。

　重点措置は県内全域を対象とし、期間は1月9～31日になる見通し。県は、飲食店について、感染対策を講じた認証店は酒の提供を認めるが、営業は午後9時まで（酒の提供は同8時）にするよう求める方針。それ以外の店は酒の提供の自粛を要請し、営業は午後8時までとする。

　不要不急の県外との行き来を極力控える▽大声を出すイベントは5千人以下かつ収容定員の半分▽在宅勤務や時差通勤の拡大▽学校の分散登校や部活動の原則休止、なども求める。

　米軍関係では、昨年12月に基地内で大規模なクラスター（感染者集団）が判明して以降の感染者が9基地で計1160人となった。

　玉城知事は6日、オミクロン株の感染拡大の原因の一つが「米軍基地であることは間違いない」と述べ、「これ以上市中感染を広げる一因とならないよう、米軍にしっかりと感染防止対策への協力を求めたい」と話した。（光墨祥吾）