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3県への「まん延防止」適用案、分科会が了承 午後にも正式決定

新型コロナウイルス

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 政府は7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島の3県に適用する案を、専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承された。適用期間は9日から31日まで。7日午後の政府対策本部で正式決定する。

 分科会の冒頭、新型コロナ対策を担当する山際大志郎経済再生相は3県について、新規感染者数が急増しているとし、「今後このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない」と述べた。

 政府の基本的対処方針によると、重点措置下では知事が対象の市町村などを指定し、飲食店の営業時間を午後8時までとすることや、酒類提供の自粛を要請できる。ただ、第三者認証店では知事の判断で営業時間の短縮要請をせず、酒類提供も可能となっている。

 これに関連し、山際氏は分科会で対処方針の変更案として「知事の判断で認証店での酒提供停止も選択可能とする」と、重点措置を強化する考えを説明。一方、5人以上の会食が可能となるワクチン接種や検査の陰性証明を示した人向けの「ワクチン・検査パッケージ」については、「現行制度上、感染が急拡大した場合には知事の判断により停止『可』だ」としつつ、「ワクチン・検査パッケージに加えて、対象者全員に対する検査による行動制限の緩和も『可』とすることとしたい」とも述べた。

 政府案について、政府は7日中に国会に報告し、政府対策本部で3県への重点措置の適用を決定する。

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