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　日米両政府は7日午前、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開いた。共同発表では、「同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意」を表明。日本は「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」を強調し、敵基地攻撃能力保有の検討を進める意向を示した。また、日米は「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展」も歓迎した。

　会合には、日本から林芳正外相と岸信夫防衛相、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。岸田政権発足後初めてとなる。

　共同発表では、東シナ海や南シナ海における中国の行動を批判。ブリンケン氏も会合で「中国とロシアは陸海、宇宙、サイバー空間で引き続き国際的な規範に違反し続けている」と名指しで批判。さらに「中国は挑発的な行動によって台湾海峡、東シナ海、南シナ海で緊張を高め続けている。ロシアはウクライナ国境で兵力を増強し、同国の主権や領土のみならず、欧州の平和と安定を脅かしている」と懸念を表明した。北朝鮮についても「違法な核・ミサイル開発は現在進行形の脅威を与えている」と指摘した。

　林外相は「現在、未来の諸課題に絶えず効果的に対処し続けなければならない。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟を絶えず強化することに完全にコミットする」と述べた。

　ブリンケン氏は極超音速兵器の迎撃や宇宙空間における能力開発に関し、日米が新たな研究開発合意を締結する意向を明らかにした。極超音速兵器は迎撃が困難とされ、各国が開発を急いでいる。北朝鮮は5日に発射した弾道ミサイルについて、「極超音速ミサイルの試験発射を行った」としている。

　このほか、日本政府は年末ま…