財源不足時に税金投入が容易に 今国会で雇用保険改正へ 厚労省

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山本恭介
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 失業給付などをまかなう雇用保険について、厚生労働省は、給付の急増などで財源が足りなくなりそうなとき、税金を臨時で投入しやすくする。これまでは時限的な措置として特例法で認めてきたが、今後は常設の制度とする。コロナ禍のような有事には対応しやすくなるが、安易な支出の増加につながりかねない課題も抱えることになる。

 厚労省の審議会で7日、方針が了承され、今月開会する通常国会に雇用保険法などの改正案を提出することになった。

 雇用保険制度は、企業と働き手が有事に備えて分担して支払う雇用保険料でまかなうのが原則だ。しかし、今回のコロナ禍では、休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)を拡充した結果、支出が急増。保険料だけではまかないきれず、これまでに税金を特例で計3・3兆円も投入してきた。この特例は21年度末で期限を迎えるが、今後も財政悪化時には必要な仕組みだと判断し、制度を改めることにした。

 今後、税金を臨時投入する際の判断基準としては、保険料の積立金残高が不足して失業給付や雇調金の支払いに支障が出る恐れがある場合などを挙げている。これらの状況に該当する場合、必要な財源規模や確保策について、審議会で議論して対応するという。

 厚労省は来年度の雇調金の支…

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